外交部の声明
最近、東シナ海及び釣魚台列島水域で発生した一連の争議に対し、中華民国政府は、釣魚台列島は台湾の付属島嶼であり、中華民国の固有領土であることを改めて表明する。
中華民国は、釣魚台列島は「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」、「日本降伏文書」、「サンフランシスコ平和条約」、「中日平和条約」などにより、台湾とともに中華民国に返還されるべきと主張する。
中華民国は、関係国がこの地域に対して異なる主張があるため、長年来争議が絶えないことを理解し、最近この地域の緊張がにわかに高まっている事態に鑑み、中華民国としては、関係国が国連憲章と国際法の原則に則り、平和的に争議を解決するよう鄭重に呼びかける。
中華民国政府の釣魚台列島問題に対する一貫した主張は、「主権はわが国にあり、争議を棚上げ、和平互恵、共同開発」である。しかし、この争議と関係ある東シナ海は、西太平洋海空航路の要衝に位置しているため、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と安定にも深く関わっている。この地域の持続的平和と安定、経済の発展と繁栄、海洋生態の永続的発展を促進させるため、関係国が積極的に共存共栄の道をはかることを望む。そのため、中華民国は「東シナ海平和イニシアチブ」を提起する。
我々は各関係国に次のように呼びかける。
一、 対立行動をエスカレートしないように自制する。
二、 争議を棚上げにし、対話を絶やさない。
三、 国際法を遵守し、平和的手段で争議を処理する。
四、 コンセンサスを求め、「東シナ海行動基準」を定める。
五、 東シナ海の資源を共同開発するためのメカニズムを構築。
中華民国政府は、「東シナ海平和イニシアチブ」の早期実現、東シナ海が「平和と連携の海」になるよう、関係国が一致努力するよう切望する。