東シナ海の緊張が高まっていることを憂慮し、「主権がわが国にあり、争議を棚上げ、平和互恵、共同開発」と言う原則に基づき、馬英九総統が２０１２年８月５日に「東シナ海平和イニシアチブ」を提出し、関係国に自制するよう、いたずらに対立をエスカレートさせるべきでなく、争議を棚上げにして対話と意思疎通を図ることを諦めず、国際法を遵守し、平和的方式で紛争を処理し、コンセンサスを求め、「東シナ海行動基準」を制定し、東シナ海の資源を共同開発するメカニズムを構築するよう呼びかけた。

「東シナ海平和イニシアチブ」の効果と影響を深化させるため、当行動綱領を提出する次第である。

一、推進段階

「東シナ海平和イニシアチブ」の推進には、次のような二段階に分ける。

（一）平和的対話、互恵協議

この段階では、平和的方式で東シナ海を巡る争議を処理し、トラックワンとトラックツーを通じて対話のメカニズムを構築、関係国が東シナ海をめぐる問題に対して、二国間或いは多国間協議を通じて、相互信頼と共通利益を強化すること。

（二）資源共有、連携開発

この段階では、各種の対話と協議の制度化を通じて、関係国の実質的な連携プロジェクトの推進を促し、共同開発のメカニズムを構築、東シナ海における平和連携のネットワークを形成すること。

二、主な議題

（一）漁業：二国間或いは多国間の漁業協議及びその他の漁業交流を開催し、漁業連携と管理メカニズムを構築すること。

（二）鉱業：台湾北部沖の共同探査を推進し、連携開発と管理メカニズムを構築すること。

（三）海洋科学研究と海洋環境保全：国を跨る東シナ海の海洋と生態に関する研究計画を推進すること。

（四）海上安全と非伝統的安全：二国間或いは多国間の執行機関の交流と海難救助に関する協力を推進、海上安全と海上犯罪取り締まりを巡る連携のメカニズムを構築すること。

（五）東シナ海行動基準：トラックワンとトラックツーの対話メカニズムを推進、平和的で紛争を解決するメカニズムの構築を研究、相互信頼の醸成を促し、関係国同士が「東シナ海行動基準」の締結を促すこと。

三、推進目標

中華民国政府は国際社会の「ピースメーカー」としての役割を果たし、「東シナ海平和イニシアチブ」と推進綱領を提出した後、関係国が「協議で対抗に取って代わる」、「臨時措置で争議を棚上げにする」方式で、地域の平和と安定を維持させる。長期に言うと、現在の「台日」、「両岸」、「日中」三組みの二国間対話から多国間対話に向けて邁進させ、東シナ海の平和と連携を確実に推進していきたい。