プレスリリース
馬総統は「東シナ海平和イニシアチブ」を提起し、関係国が平和的手段で釣魚台列島を巡る争議を処理するよう呼び掛ける
馬総統は8月5日午前、台北賓館で外交部と国史館が共同主催する「中華民国と日本国との間の平和条約発効60周年記念展示会及びシンポジウム」に出席し、挨拶した。馬総統は、最近釣魚台列島を巡る争議が日増しに高まり、その緊張した情勢を憂慮している。このような緊張情勢を緩和するため、「東シナ海平和イニシアチブ」を提起した。それは関係国が自制し、争議を棚上げにし、平和的手段で争議を処理し、並びにコンセンサスを求め、東シナ海行動規範を作り、資源を共同開発するためのメカニズムを構築し、東シナ海の平和を確保するよう呼び掛ける。
釣魚台列島は台湾の付属島嶼であり、台湾北東の東シナ海に位置し、台湾に一番近く、南へは基隆まで僅か102カイリしかない。その行政管轄は宜蘭県頭城鎮大渓里に属されている。歴史、地理、地質、使用の実績からしても、また国際法から見ても、釣魚台列島は中華民国の領土であることは何の疑いもないことである。したがって、釣魚台列島を巡る争議に対してわが国から「東シナ海平和イニシアチブ」を提起するのは適切で意義深いものがある。
中華民国は平和を愛する国である。わが政府としては、一貫して国際紛争は国連憲章の規定に則り平和的な手段で解決すべきと主張する。釣魚台列島を巡る争議に対する立場は、「主権はわが国にあり、争議を棚上げ、和平互恵、共同開発」である。
この争議と関係ある東シナ海は、西太平洋海空航路の要衝に位置しているため、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と安定にも関わっている。東シナ海地域が不安定な状態に陥らないため、東シナ海を巡る争議は多国間メカニズムを通じて、平和的な対話で争議を解決することを強く望む。そのため、中華民国政府は「東シナ海平和イニシアチブ」を提言する。
我々は関係国に次のように呼びかける。
一、対立行動をエスカレートしないよう自制する。
二、争議を棚上げにし、対話を絶やさない。
三、国際法を遵守し、平和的手段で争議を処理する。
四、コンセンサスを求め、「東シナ海行動基準」を定める。
五、東シナ海の資源を共同開発するためのメカニズムを構築。
本日は中日平和条約発効60周年に当たり、60年前の今日、中華民国と日本はここで8年間に渡り、死傷者2,500万人を超えた悲惨な戦争を正式に終結させた。60年来、東アジア各国の経済が著しく発展し、繁栄をもたらした。残念ながら、最近釣魚台列島の問題によって絶えず争議が発生し、また、最近この地域の緊張情勢によって東アジア地域の平和と安定を脅かす恐れがあると危惧している。我々はその得難い平和と繁栄を考え、東アジアで似たような惨事を再発しないよう切に願っている。
そのため、我々は「東シナ海平和イニシアチブ」を通じて、関係国に現在の北東アジアの領土問題が深刻な事態を引き起こしかねないことを直視し、平和的に争議を処理し、東シナ海の平和を維持するよう呼びかける。
同時に、我々は南シナ海の情勢にも留意している。南シナ海問題に関しては、関係国は10年前に「南シナ海における関係国の行動宣言」（Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea, DOC）を発した。それによると、関係国は友好的な協議と交渉を通じて、平和的に南シナ海を巡る領土及び主権の争議を解決し、武力の行使又は武力による威嚇に訴えないように申し合わせた。今は一歩進んで、「南シナ海における地域行動規範」（Code of Conduct in the South China Sea, COC）の協議を行い、関係国が平和的手段で南シナ海を巡る争議を解決する承諾に法的拘束力を付与し、衝突を回避するよう希望する。
わが政府は東シナ海に対しても、関係国が国連憲章及び1982年国連海洋法条約第279条に基づいて、平和的に紛争を解決し、「東シナ海行動基準」を作り、領土、主権及び資源利用などの問題に関する行動規範を定めることを希望する。
国家の領土と主権は分割できないが、天然資源を分かち合うことが可能である。世界中主権の争議ある海域と島嶼は少なくない。しかし、ヨーロッパ北海油田の開発は一つの成功例である。我が国が「東シナ海平和イニシアチブ」を提起するのは、関係国が争議を棚上げにして、多国間協力メカニズムを作り、東シナ海資源の共同開発をはかるためである。また連携の範囲を生態保護、海上救助、犯罪の取り締まりなどに拡大し、関係国の努力によって、東シナ海を「平和と連携の海」にしたいと切望している。